少子化対策について
出産率を上げる
子供が1人、家庭に増えた場合の一家でのリスク感を取り除く
家計 収入を増やす事は容易くはない
子育て支援金 中学生以下の子ども一人当たり月額二万六千円を一律支給
※義務教育が終了する中学生まで支給
取りあえず子供が自立(就職し、その収入で生活が出来る可能性)まで
医療 ※義務教育終了時まで、医療費免除(通院・入院等々)
義務教育課程での、性教育指導要領の中で「不妊症」についての教育時間を取る
現在、結婚してから夫婦生活で1年経過で妊娠しないことについて
※医学界で発表もされている「不妊症」であることの認識を教える。
現状の認識では1年で不妊症と判断できることを知らなすぎる人が多すぎる。
その為、3〜4年経過してからやっと「病院に向かう」現状は遅いのでは。
病院に相談に出向いても不妊症の原因究明での検査が多く、又 女性の場合は
周期(生理が来る際にしか出来ない検査もあり)ごとに1つずつ検査をして
行く現状では、一連の検査結果が出るまでに半年以上の時間を要してしまう。
その後、不妊の原因がわかれば治療も可能となるが、原因不明との診断が
下される場合、治療方法が見つからない=根治することが出来ず、妊娠に
向けて手探りでの状態から開始されるので(タイミング→人工授精→体外受精
→顕微受精)その間にも年齢は上がっていき、妊娠確率は下落していく現状。
※女性が高齢になる程、妊娠率低下することを認識させる。
マスコミからの情報で、40歳過ぎた女性達が妊娠・出産をするニュースで
高齢になっても可能なんだという誤認を正しい情報へと導くことが必要な
時代になっているのではないか。
女性が社会に貢献し、自立した生活が出来る状態になっている今、女性達は
結婚についての魅力感が乏しい。婚期が遅くなる=高齢となり妊娠率低下現状。
低下している所に医学の力を注入してもすぐ妊娠につながる物ではない。
不妊症の原因は半数が女性である場合があるが、その残り半数は男性にある現状
食生活の影響からか、男性の精子の数が20年前と比較しても年々減少傾向にある。
原因不明とされている現状ではこうすれば良いという指標は出せなくとも、事実を周知
させることも必要なのではないか。(数が少ない、運動率が悪い等々)
※医学界で発表もされている「精子数減少」であることの認識を教える。
不妊治療助成金
※1回の治療に対して、自己負担金額を10万円程度に出来ないものなのか?
6組に1組は不妊治療を開始していると言われている日本医療現場から見て、
「赤ちゃんが欲しい」と思って行動している人達を支援することでも、出産率
増加に明るい未来が見えるのではないか?
現在、体外受精・顕微受精に関しては助成金が年2回10万円ずつ支給されるが
実際の治療費は30〜50万円自費負担で高額である。
1回の治療で妊娠すればその負担金も家計圧迫とはならないだろうが、妊娠(治療
2ヶ月後の陽性反応)率は20%であるが、そこかからの心拍確認までに流産確率
がかなりの多く、無事に出産まで辿り着けるのは数%である現状。
3回治療すれば150万円が家計から出て行く。6回では300万円。若い夫婦では
経済的に圧迫され、病院での治療は連日であり(毎日のようにホルモン剤投与の注射)
病院が開業時間に行かなくてはならず、女性が仕事を続けながら治療をすることは
大変困難な状況となっている場合が多い。
精神的にも一杯いっぱいになってしまう。治療開始周期は連日病院通いとなるが、
会社に「不妊治療の為」と営業時間に数時間抜けることもなかなか出来ず、治療代金
考えると仕事を辞めるわけにもいかず、治療(1周期)後に薬が体内から抜ける次の
周期までの間「精神科」の門を叩き通う多くの女性達。精神科から処方される薬が
手放せなくなり、妊娠には不適切(自己を保つ為には必要)薬である場合もあり、
そのまま妊娠を諦め自分を守らなくてはいけなくなる矛盾が生じてしまうことも。
家計では治療費が追いつかず、双方の両親(老人)に支援を頼み、その蓄えまでも
食いつぶす状況の不妊治療。夫婦二人のみならず、家族を巻き込んでの不妊難民。
目先の財源不足どうこうと言う他議員が居るならば、未来を見据えて出産率を上げることに多大な
意味があると言う事に、今は尽力を注ぎ込んで頂きたく思います。
短命内閣だと思わずに、2世議員と甘んじず、「小渕優子の策」を残して下さい。
小渕優子公式HP http://www.obuchiyuko.com/メールフォームが設置されていたので、上記内容を送信。。。
頑張って下さい。Y(>_<、)Y